病院概要・沿革
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病院概要
概要
| 名称 | 蒲郡市民病院 |
|---|---|
| 住所 | 愛知県蒲郡市平田町向田1番地1 |
| 用途地域等 | 市街化区域 |
| 主要用途 | 総合病院 |
| 病床数 | 382床（一般382うち、開放型病床40）、標榜科29科 |
| 構造や階数 | 本館棟：SRC造（一部RC、S造）地上8階建て エネルギー棟：RC造地下1階地上1階建て |
| 敷地面積 | 49,959平方メートル |
| 建築面積 | 10,226.21平方メートル（看護宿舎、院内保育所は除く） |
| 延べ面積 | 28,586.56平方メートル（看護宿舎、院内保育所は除く） |
駐車場等
自動車
| 一般用 | 障害者用 | |
|---|---|---|
| 第1駐車場 | 170台 | 6台 |
| 第2駐車場 | 257台 | 4台 |
| 合計 | 427台 | 10台 |
自転車
| 一般用 | |
|---|---|
| 第1駐車場 | 85台 |
| 第2駐車場 | 100台 |
| 合計 | 185台 |
沿革
| 昭和20年 9月 | 西宝5か町村国保組合で「宝飯診療所」を開設 |
|---|---|
| 昭和20年11月 | 「宝飯国民病院」に改称 |
| 昭和23年 3月 | 結核病床を新築し、病床数96床となる |
| 昭和27年 1月 | 伝染病舎28床を開設 |
| 昭和35年 1月 | 八百富町に新築移転し、「公立蒲郡病院」232床 |
| 昭和38年 4月 | 「蒲郡市民病院」に改称。「併設伝染病舎」を「蒲郡市立隔離病舎」に改称 |
| 昭和39年10月 | 北棟増築により、病床数365床となる 一般265床、結核52床、伝染48床 |
| 昭和50年10月 | 西棟増築により、病床数390床となる 一般290床、特定52床、伝染48床 |
| 昭和61年 2月 | 結核病床52床を廃止して、一般病床に転用 一般342床、伝染48床 |
| 平成 7年 2月 | 平田町と五井町地内に平成9年完成をめざし、新蒲郡市民病院建設に着手 |
| 平成 9年 3月 | 新蒲郡市民病院本館及び、エネルギー棟建築工事完了 |
| 平成 9年10月 | 平田町向田1番地1に新築移転 一般382床（うち開放型病床40床）、伝染8床 |
| 平成11年 3月 | 伝染病予防法の廃止により、伝染病床8床を廃止し、病床数382床となる 一般382床（うち開放型病床40床） |
| 平成16年 3月 | 厚生労働省より臨床研修病院の指定 |
| 平成19年 1月 | 医療情報システムを更新し、電子カルテシステムを導入 |
| 平成19年12月 | 外来化学療法室を増築 |
| 平成24年 7月 | 地域医療連携室を開設 |
| 平成27年 4月 | 地域包括ケア病棟の運用開始（47床） 入退院管理室を設置 |
| 平成28年10月 | 地域包括ケア病棟 2病棟での運用開始（107床） |
| 平成30年2月 | 地域包括ケア病床増床（115床） |
| 平成30年4月 | 人間ドック事業を開始 |
| 平成30年4月 | 名古屋市立大学医学研究室に寄附講座を開設 |
| 平成30年4月 | 地域医療教育研究センター蒲郡分室を設置 |
| 平成30年7月 | 名古屋市立大学と再生医療の実施における相互協力に関する協定書を締結 |
| 平成31年1月 | アイセンターを開設 |
| 平成31年4月 | 地域医療連携室と入退院管理室を統合し、地域医療推進総合センターを開設 |
| 令和2年10月 | 透析センターを開設 |
表彰
第30回（平成10年度）中部建築賞受賞
- 「第30回（平成10年度）中部建築賞」において、109点（うち一般87点、住宅22点）の応募の中から19点（うち入賞17点、入選2点）が選ばれ、当病院も入賞しました。
医療福祉建築賞1998受賞
- 「医療福祉建築賞1998」において、34点（うち病院15点、その他19点）の応募の中から5点が選ばれ、当病院も受賞しました
機関指定・施設認定のご案内
機関指定
- 保険医療機関
- 国民健康保険療養取扱機関
- 労災保険指定病院
- 結核予防法指定医療機関
- 母体保護法指定医療機関
- 生活保護法指定機関
- 身体障害者福祉法指定医療機関
- 母子保健法指定医療機関
- 原爆被爆者一般疾病医療機関
- 更生医療指定医療機関
- 救急指定病院
- 臨床研修指定病院
施設認定
- 卒後臨床研修評価機構認定病院
- 日本内科学会認定内科専門医教育関連病院
- 日本循環器学会専門医研修施設
- 日本外科学会認定医・専門医修練施設
- 日本消化器外科学会専門医制度修練施設
- 日本がん治療認定医機構認定研修施設
- 日本整形外科学会専門医研修施設
- 日本脳神経外科学会専門医訓練施設
- 日本脳卒中学会認定研修教育病院
- 日本眼科学会専門医研修施設
- 日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設
- 日本小児科学会専門医研修施設
- 日本周産期・新生児医学会専門医暫定研修施設
- 日本産科婦人科学会卒後研修指導施設
- 日本麻酔学会麻酔科認定病院
- 日本静脈経腸栄養学会NST稼動施設
- 日本口腔外科学会認定医研修機関
- 日本大腸肛門病学会認定施設
- 日本アレルギー学会アレルギー専門医準教育研修施設
- 日本皮膚科学会認定専門医研修施設
- 日本肝臓学会肝臓専門医研修特別連携施設
- 日本消化器内視鏡学会指導施設
- 日本糖尿病学会認定教育施設
- 日本高血圧学会認定 高血圧研修施設Ⅱ
施設基準届出内容
当院は、次の施設基準を東海北陸厚生局に届けています。（令和４年４月１日現在）
基本診療料
- 地域歯科診療支援病院歯科初診料
- 歯科外来診療環境体制加算２
- 歯科診療特別対応連携加算
- 一般病棟入院基本料
- 超急性期脳卒中加算
- 診療録管理体制加算２
- 医師事務作業補助体制加算1
- 急性期看護補助体制加算
- 看護職員夜間配置加算
- 療養環境加算
- 重症者等療養環境特別加算
- 栄養サポートチーム加算
- 医療安全対策加算１
- 感染対策向上加算１
- 患者サポート体制充実加算
- 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
- ハイリスク妊娠管理加算
- ハイリスク分娩管理加算
- 呼吸ケアチーム加算
- 後発医薬品使用体制加算3
- データ提出加算
- 入退院支援加算
- 認知症ケア加算
- 小児入院医療管理料４
- 地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア入院医療管理料２
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 救急医療管理加算
- 地域医療体制確保加算
特掲診療料
- 歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料
- 糖尿病合併症管理料
- がん性疼痛緩和指導管理料
- がん患者指導管理料イ
- がん患者指導管理料ロ
- 糖尿病透析予防指導管理料
- 一般不妊治療管理料
- 院内トリアージ実施料
- 外来腫瘍化学療法診療料１
- ニコチン依存症管理料
- 開放型病院共同指導料
- 薬剤管理指導料
- 地域連携診療計画加算
- 医療機器安全管理料１
- 在宅療養後方支援病院
- 遺伝学的検査
- BRCA1/2遺伝子検査
- ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
- 検体検査管理加算（Ⅰ）
- 検体検査管理加算（Ⅳ）
- ヘッドアップティルト試験
- 神経学的検査
- ロービジョン検査判断料
- 小児食物アレルギー負荷検査
- 画像診断管理加算１
- ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
- 冠動脈ＣＴ撮影加算
- 心臓ＭＲＩ撮影加算
- 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
- 外来化学療法加算１
- 無菌製剤処理料
- 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
- 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
- 集団コミュニケーション療法料
- 歯科口腔リハビリテーション料２
- 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対するもの）
- レーザー機器加算
- 人工腎臓
- 導入期加算１
- 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
- 脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激・装置交換術
- 上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科）
- 乳がんセンチネルリンパ節加算１及びセンチネルリンパ節生検（併用）
- 乳がんセンチネルリンパ節加算２及びセンチネルリンパ節生検（単独）
- ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
- 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）
- 内視鏡的小腸ポリープ切除術
- 膀胱水圧拡張術
- 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
- 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
- 腹腔鏡下仙骨膣固定術
- 医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術
- 輸血管理料Ⅱ
- 輸血適正使用加算
- 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 麻酔管理料（Ⅰ）
- 保険医療機関間の連携による病理診断
- クラウン・ブリッジ維持管理料
- 酸素購入単価
- 小児運動器疾患指導管理料
- 夜間休日救急搬送医学管理料の注3に規定する救急搬送看護体制加算
- 心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する遠隔モニタリング加算
食事療養
入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）
卒後臨床研修評価機構認定病院
