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入院・面会のご案内

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入院手続きと費用



入院当日の手続き

入院される当日は、診察券、保険証(マイナンバーカード)、(後期高齢者医療被保険者証、高齢受給者証、障害者医療費受給者証等)、印鑑をご持参の上、「⑤入院受付」にお越し下さい。
入院に必要な下記の書類に必要事項を記入・押印の上、お持ち下さい。 
  • 入院申込書 兼 誓約書
  • 手術・検査・処置の承諾書(必要な方のみ)
  • 入院される患者さん、ご家族の方へお伺いしたことの用紙
  • 入院時における第三者からの照会等に関する取り扱いについて
※注意事項
令和2年4月1日の民法改正に伴い、入院申込書 兼 誓約書(連帯保証人欄)に『極度額』を掲載しております。必ずご確認ください。
極度額とは:入院申込に基づき発生した一切の債権における保証人の責任の上限を画するものです。

入院に必要な持ち物

  • 診察券、保険証またはマイナンバーカード(医療証)、公費受給者証等、限度額認定証、印鑑
  • 洗面用具(洗面器、ボディソープ、歯磨きセット、シャンプー・リンス等)
    ※ボディソープ、リンスインシャンプーは浴室に備え付けがございます。
  • 日本式寝巻き・パジャマ、タオル類(バスタオル・タオル)、下着類、滑りにくくかかとのある履物
  • ティッシュペーパー、筆記用具等
  • イヤホン(個室の場合は不要です。1階の売店でも販売しています。)
  • 今まで飲んでいた薬、お薬手帳等
  • マスク
※注意事項
貴重品や必要以上の現金は盗難事故防止のためお持ちにならないでください。
紙おむつが必要な方は、お持ちください。
ハサミ、果物ナイフ等の持ち込みはご遠慮ください。必要な場合は看護師までお申し出ください。
当院、又は他院で処方されているお薬がありましたらお持ち下さい。
所持品にはご記名をお願いします。
※入院の際に必要な衣類、タオル類、日用品、紙おむつ類のレンタルサービスを行っています。詳しくはこちらをご覧ください。

退院について

主治医から退院の見通しがつきましたら、病棟看護師長(主任看護師)又はディスチャージナース(退院支援看護師)が退院先について対応させていただきます。

地域包括ケア病棟について

急性期の治療が終了した患者さんが対象となり、在宅復帰へ向けて経過観察やリハビリ・在宅復帰支援等が必要な方が急性期病棟から移動されます。
地域包括ケア病棟では、担当医師(2~3名)が診察させていただきますのでよろしくお願い致します。

病室

個室のご案内

個室等のご利用を希望されるかたは、病棟のナースステーションへお申し出ください。
ただし、満室等の場合は空室ができるまでお待ちいただきます。
部屋の種類(人数) 1日当たりの使用料
(消費税含む)
主な設備
特別室A(個室) 16,500円 浴室、洋式トイレ、クローゼット(ハンガー付)、洗面所、テレビ、応接4点セット、冷蔵庫、ドライヤー、タオルウォーマー、マッサージ器、電子レンジ、空気清浄機、貸出し用電気毛布
特別室B(個室) 11,000円 浴室、洋式トイレ、クローゼット(ハンガー付)、洗面所、テレビ、応接3点セット、冷蔵庫、ドライヤー、マッサージ器
一等室A(個室) 5,500円 洋式トイレ、洗面所、★テレビ、★冷蔵庫
一等室B(2人部屋) 2,200円 洗面所、★テレビ、★冷蔵庫
※1日当たりとは、1日(暦日)のうち1回(短時間)でも利用した場合をいいます。
※★印の設備はテレビカードを購入してご利用下さい。

入院費用について

料金の計算

DPC/PDPS導入に伴い、1日当たりの定額の点数から入院費を計算させていただきます。
月末締めの翌月10日頃、又は退院時にご請求させていただきます。
入院費用の計算は、午前0時を起点に日数計算をいたします。
お手元に納付書が届くまで数日かかりますので、あらかじめご了承ください。

料金のお支払い時間や場所

1階中央受付(②会計受付)でお取り扱いします。
17時15分以降と土日・祝日は救急外来受付窓口でお取り扱いします。
キャッシュレス決済によるお支払いも可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
退院する場合は、原則、その日に納入通知書をお渡しします。お支払いは、退院する時までにお済ませください。
(土曜日・日曜日・祝日の場合は、その次の平日、納入通知書をお渡しします。)

入院中食事負担金の減額制度

市町村民税非課税者及び老齢福祉年金受給者の方は、保険者に"標準負担額減額"の申請をすることにより、入院中の食事負担が減額されます。
病名や症状により、医療費が公費負担される諸制度や福祉制度があります。
内容や申請の方法については、1階「⑤患者支援センター」でご相談ください。

入院費が高額の場合

高額医療融資制度
入院料金が高額なときは、ご加入の医療保険から貸付を受けられる場合があります。
高額医療費支給制度
あらかじめ高額療養費負担区分の限度額適用認定証を健康保険組合、全国健康保険協会の都道府県支部、市町村などの窓口で交付してもらい、病院に提示していただくことにより、入院にかかる医療費の自己負担額が一定の限度額まで軽減されます。 詳しくは、保険者(国民健康保険のかたはお住まいの市区町村の国民健康保険担当課、健康保険組合のかたはお勤めの会社、政府管掌健康保険のかたは全国健康保険協会の都道府県支部)へお問い合わせいただくか、1階「⑤ 患者支援センター 患者相談窓口」(医療福祉相談担当)でご相談ください。
70歳未満の方が入院したとき等の高額療養費の支給方法
高額療養費負担区分の限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示していただくことで、窓口での入院に係る医療費の支払いが自己負担限度額までに軽減されます。 制度の利用にあたっては、あらかじめ自己負担限度額に係る限度額適用認定証の交付を受け、病院に提示していただきます。申請の方法は、各健康保険組合・全国健康保険協会の都道府県支部または市町村におたずねください。1階「⑤ 患者支援センター 患者相談窓口」(医療福祉相談担当)でも手続きのご案内をしています。

医療費などの相談がしたいときは

「医療福祉相談室」をご利用下さい。