開放型病床
- 開放型病床って何？
- 治療効果をあげる為には？
- ご不明な点や詳しく聞きたい方は
- 地域包括ケア病棟のご案内
- 地域包括ケア病棟とは
- 地域包括ケア病棟 利用の対象は
- 入院費用について
- 在宅患者等一時入院（レスパイト入院）について
開放型病床って何？
- 蒲郡市民病院には、開放型病床が40床整備されています。
- 開放型病床とは「患者さんがいつもかかっておられる開業医の先生と、市民病院の医師とが共同で患者さんの診療を行うことができる病床」です。
- 開業医の先生は入院以前の患者さんの情報をたくさん持っておられます。病院担当医と開業医の先生との連携プレーで患者さんの診療にあたるわけです。
治療効果をあげる為には？
- 患者さんからの自覚症状と病歴の情報
- かかりつけ開業医の先生からの入院以前の情報
- 入院後の検査等による情報
- 上記などのそれぞれの情報の統合の結果、最善の治療が選択されるわけです。
- 現在、セカンド・オピニオン（診断治療に第三者である別の医師の意見を聞く事）という言葉がありますが、この開放型病床はこのセカンド・オピニオンの実践の場所という事です。
- 開放型病床に入院された患者さんには、開放型病院共同指導料の患者一部負担金 を入院料等の諸費用と同時にお支払い頂きます。これは、皆様のかかりつけの先生と市民病院の担当医との共同の診療に対して、法令によって算定される 共同指導料です。
ご不明な点や詳しく聞きたい方は
- 蒲郡市民病院地域医療連携室までおたずねください。
直通電話番号は 0533-66-2307
地域包括ケア病棟のご案内
平成26年度診療報酬改定で、急性期医療とその後の亜急性期医療を充実させる目的で、地域包括ケア病棟が新設されました。それを受けて、平成27年4月より、7階西病棟（47床）を地域包括ケア病棟として運用を開始しました。
平成28年10月からは4階東病棟を加え、2病棟107床で運用しています。
【地域包括ケア病棟】 4階東病棟（56床） 7階西病棟（51床）
地域包括ケア病棟とは
本来であれば、一般床は急性期医療が終了し、症状が安定すると早期にご退院いただく必要があります。地域包括ケア病棟では、手術や検査、急性期の治療を終えた後、すぐに在宅や施設へ戻ることに不安のある患者さんに対して、最大60日間の入院療養を継続し、安心して住みなれた地域へと戻っていただけるよう『準備を整える』ための病棟です。
在宅復帰支援計画に基づき、主治医をはじめ看護師、専従のリハビリテーションスタッフ、MSW（医療ソーシャルワーカー）等が協力しながら、患者さんの在宅復帰に向けた相談や準備を行っていきます。患者さん個々の退院後の生活を見据えたリハビリの実施や、病棟食堂での食事、介護サービスの調整などを進めていきます。
2016年の診療報酬改訂により包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外されました。高齢化が進む蒲郡市において、『治し支える医療』を提供できる病棟となっています。
地域包括ケア病棟 利用の対象は
地域包括ケア病棟への入院対象となるのは、在宅あるいは介護施設等へ戻られる予定の患者さんで、入院治療により症状が改善、安定した後、もう少し経過観察や在宅での療養準備を必要とされる方となります。
主治医が判断した後、患者さんおよびご家族の方に地域包括ケア病棟のご利用を提案し、ご了解いただけた場合に転棟していただきます（継続入院となります）。
なお、地域包括ケア病棟への入院期間は最大60日間となっておりが、患者さんの状態に応じて入院期間を調整しながら、効果的な在宅復帰支援を受けていただくことができます。
※病状の変化により、主治医が集中的な治療が必要と判断すれば、一般病床に転棟することがあります。
入院費用について
入院費用については定額で、入院基本料、投薬料、注射料、処置料、検査料、画像診断料、リハビリテーション料など、ほとんどの費用が包括となります（食事代・室料差額などは、別途料金がかかります）。
一般的な血液検査、レントゲン検査、投薬治療も可能です。また、平成28年の診療報酬改訂により、地域包括ケア病棟入院料から手術、麻酔にかかる費用が除外されました。
在宅患者等一時入院（レスパイト入院）について
長期にわたり住み慣れたご自宅で療養を継続するためには、時には介護者の休養も必要となります。
地域包括ケア病棟では、かかりつけ医と連携して在宅介護をされているご家族を支援することを目的とした「在宅患者等一時入院（レスパイト入院）」の受け入れも行っています。入院期間は1週間を基本としていますが、必要に応じて、かかりつけ医からの申請により入院期間を延長することも可能です。
【受入れ可能な患者】
①在宅で療養されている方で、ショートステイの利用が困難な医療的管理をされている方
②ご家族の事情（冠婚葬祭、介護者自身の検査・入院など）や、休養（疲労、旅行など）により、介護が
一時的に困難となる方
※上記①～②のすべての要件に該当される方が対象となります
※ご予約は、かかりつけ医の先生から市民病院にご連絡をいただきます。
（在宅患者等一時入院受入れの最終判断は、市民病院の医師が行います。）